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【国税庁お墨付】借り上げ社宅は最強の福利厚生!年間100万円得に

「借り上げ社宅は良いって聞くけど、実際どのくらいお得になるのかな?」

「額面よりも税金が引かれてあまりお得にならないんじゃないの?」

結論から言います。

大手企業の福利厚生は本当に良いです。

私は東証一部上場の大手食品メーカーに15年勤めましたが、正直かなり美味しい思いをしました

特に大手メーカーがよく募集要項に載せている

「借り上げ社宅制度」

には絶対に注目すべきです。

この制度を利用することで、額面年収よりも約100万円ほど得をする可能性があります。

例えばほぼ同じ条件で採用をくれた2社があるとしても、借り上げ社宅制度の有り無しで大きく手取りが違ってくることになります。

逆に借り上げ社宅制度のことを全く知らないと

マルっと100万円損をする可能性があるということです。

就職・転職時には、福利厚生について深く調べることは必須です。

この記事で借り上げ社宅制度について詳しく解説しておりますので、参考にして頂ければ幸いです。

この記事を書いた人
  • 食品メーカーの営業を15年経験
  • 東証一部上場の食品メーカーに新卒入社
  • Fラン文系サボり留年から就活成功
  • 更にホワイトな企業に転職成功
  • 優良ホワイト企業探しが趣味
  • 残業減で副業開始→本業収入超え達成
わっきーと
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目次

結論:借り上げ社宅に住むことで驚くほどお金が貯まる

社宅にも以下のような種類があります。

・会社の持ち物件に住むパターン
・借りたアパートやマンションを社宅扱いにするパターン

どちらも金銭的には相当お得です。

しかし特におすすめなのは借り上げ社宅です。

借り上げ社宅とは?

会社の持ち物件の社宅は、同じ建物に同じ会社の人が住むと思います。

なんだか・・・イヤですよね?

借り上げ社宅は

・住みたい部屋を自分で見つける
・会社が賃貸契約をしてくれる

このようなものです。

大手企業の借り上げ社宅の場合、会社は家賃のおよそ7割〜9割を負担してくれることが多いです。

ちなみに私の働いていた会社は某食品メーカーでしたが、約8割を負担してくれていました。

ほんと〜〜に助りました!今でも感謝してます

借り上げ社宅に住むメリット

年間100万円近くお得になる可能性

例えば10万円の物件を借り、自己負担は2割で住めたとします。

すると8万円お得となります。

年間お得になる金額を計算すると

8万円✕12ヶ月=96万円

年間で、約100万円ものお金が貯まります。

さらに私のように15年間、借り上げ社宅に住み続けた人は・・・

8万円✕12ヶ月✕14年=1,440万円

なんと1,440万円も得してます!!

夢のある金額ですし、人生を大きく変える金額と言えます。

この1,440万円を

・貯金するも良し
・投資するも良し
・遊びに使うも良し

です。

借り上げ社宅のメリットは、計り知れないものがありますね。

節税になる

普通は会社員は節税がほとんどできません。

しかし借り上げ社宅制度を利用すれば

・所得税
・住民税
・社会保険料

これら全ての支払い額が減ります。

反則級の制度ですよね(笑)

借り上げ社宅利用による減税については、国税庁HP

使用人に対して社宅や寮などを貸与する場合には、使用人から1か月あたり一定額の家賃以上を受け取っていれば給与として課税されません。

国税庁HP:No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき

と、はっきり記載があります。

自分で物件を探せる

また借り上げ社宅は、自分で物件を選べるため

・新築の綺麗なアパートを探して住める
・駅チカ物件を探して住める
・部屋の間取りにこだわれる

など、自由度が非常に高いです。 

そして例えば家族構成が変わった場合も、大抵は会社の許可をもらえますので、広い部屋に引っ越すこともできます。

※この場合、引っ越し代はおそらく自己負担となります。

借り上げ社宅のデメリット

いいことずくめに思える借り上げ社宅ですが、不満があるとすれば

借り上げ社宅制度を利用する=転勤の可能性が増える

ということです。

例えば大手で借り上げ社宅制度のある会社は、ほとんどが全国転勤有りの会社となります。

転勤ありでも全くかまわない!という人に対しては、借り上げ社宅の福利厚生は無条件でおすすめできます。

しかし転勤に抵抗がある場合

・年間100万円のお金が浮くメリット
・転勤が必須となるデメリット

これらを天秤にかける必要があります。

まとめ

借り上げ社宅は素晴らしい制度で、全国転勤さえ大丈夫であれば

家賃負担がおよそ2割で済み、年間100万円も得をする最高の福利厚生となります。

企業選びをする際は、額面年収だけでなく住宅に関しての福利厚生もしっかり確認しておく必要があります。

自分自身が豊かな生活ができるかどうかに関わることですので、しっかり情報を仕入れた上で会社を選びましょう。

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